myThinkTank

myThinkTank利用規約

myThinkTank利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、 DataStrategy株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する 「myThinkTank」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、 当社とお客様との間の権利義務を定めたものであり、 すべてのお客様に同意していただく必要があります。 この規約に同意いただけない場合は、本サービスへの登録及び利用はできません。

第1条 (総則)

  • 1. 本規約は、「myThinkTank」及びこれに付随する サービスの利用に関する基本的な事項を規定したものであり、 すべてのお客様が遵守しなければならないものです。
  • 2. 本サービスに関して当社が当社ウェブサイト又は 本サービス上(オンラインであるか否かを問いません。) において掲示、提供、配信する文書等に規定する内容 (以下「個別規定」といいます。)は、 お客様との間で本規約の一部を構成するものとし、 それらが本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先されるものとします。
  • 3. 第6条3項に定める個別契約の内容と 本規約の内容が抵触する場合、個別契約が優先するものとします。
  • 4. 組織(法人等を含みます。)を代表して本サービスを利用する場合、 当該組織のために本規約に同意し、 当該組織に本規約を遵守させる権限を本サービスの申込者が有するものとみなします (この場合「お客様」は当該組織を意味します。)。

第2条 (本規約の変更等)

  • 1. 当社は、本規約及び本サービスに関する 個別規定の内容を適宜変更又は追加できるものとします。
  • 2. 当社は、本規約又は個別規定を変更した場合には、 変更後の本規約を遅滞なく本サービス上若しくは当社ウェブサイト上に公開し、 又は適宜の方法によりお客様に当該変更内容を通知するものとします。
  • 3. 本規約の変更の通知後、お客様が本サービスを利用した場合 又は別途当社の定める期間内に本サービス利用終了の手続をとらなかった場合には、 お客様は、本規約及び本サービスに関する個別規定の変更に同意したものとみなします。

第3条 (定義)

  • 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
  • (1) 「リサーチペーパー等」
    本サービスにおいて、当社がお客様の依頼に基づき調査した結果を示した報告書等のことをいいます。
  • (2) 「リサーチャー」
    本サービスにおいて、お客様の依頼に基づき、実際に調査を行う者のことをいいます。
  • (3) 「知的財産権等」
    著作権(著作権法第27条及び同法第28条の権利を含みます。)、 特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権 (それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。) 及びアイデア、ノウハウ等にかかる権利をいいます。
  • (4) 「個人情報」
    個人情報の保護に関する法律により定義された「個人情報」をいいます。

第4条 (本サービスの利用申込みと承諾)

  • 1. 本サービスの利用を希望するお客様は、 本規約に同意したうえで、当社の定める方法に従い、 お客様の各種情報等の本サービスの申込に必要な情報を 当社に提供することにより、利用申込みを行います。 なお、利用申込みの方法については、個人・法人等お客様の 各種属性によって区別されるものとし、お客様はこれに従うものとします。
  • 2. 前項の申込みについて、当社は当社の裁量によってこれを承諾し、 当該承諾の通知時点で本サービス利用契約が成立します。 なお、当該申込みを承諾しない場合であっても、 当社はその理由等について開示しないものとします。
  • 3. お客様は、自己に関する情報に誤りがあった場合 又は変更が生じた場合、自己の責任において、 速やかに当社に対しその旨通知するものとし、 当該情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
  • 4. お客様は当社が求めた場合、 申込情報にかかる資料を提供するものとし、 お客様は虚偽又は誤認を生じさせ得る資料を提供してはならないものとします。

第5条 (アカウント)

  • 1. 当社は、お客様に対し、申込情報に基づきアカウントを発行できるものとします。
  • 2. お客様は、前項のアカウントにかかるIDとパスワード等を、 第三者に知られないように管理するものとし、 IDとパスワード等の盗用を防止するあらゆる措置を、 自らの責任において行うものとします。
  • 3. お客様は、アカウントを第三者に使用させ、 又は貸与、譲渡等をすることはできないものとします。
  • 4. 当社は、アカウントの一致を確認した場合、 当該アカウントを保有する者として登録されたお客様が 本サービスを利用したものとみなします。 アカウントの管理不十分、使用うえの過誤、 第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、 当社は一切の責任を負いません。
  • 5. IDとパスワードが不正に使用された場合又は 不正に使用されるおそれがある場合、お客様は当社に対して 直ちにその旨を届け出るものとします。
  • 6. 当社は、お客様が本規約に違反した場合、 又は申込情報に虚偽がある場合、アカウントを削除することができるものとします。

第6条 (本サービスの利用)

  • 1. 本サービスは、当社が、 お客様の指定する事例・文献・技術・市場などの事実に関する調査を代行し、 その結果を提供するものです。また、本サービスは、 お客様が行う予定の判断・決定等について、その参考資料として提供されるものです。 当社は、リサーチペーパー等が当該目的以外のいかなる目的にも利用すること、 及びお客様以外の第三者のために使用されることを想定するものではありません。
  • 2. 本サービスのご利用にあたって、 当社は、適宜の方法で事前ヒアリングを実施し、 リサーチスコープの絞り込み等を行います。 お客様は、事前ヒアリングの結果、当社がお客様のご依頼を受けできない場合が あることに同意するものとします。
  • 3. 前項の事前ヒアリングに基づき、 当社がお客様にリサーチ提案書を送信又は交付し、 これに対して御客様が承諾(形式の如何を問わず、 当社の提案を受け入れる旨の意思表示を発することをいいます。)した場合に、 リサーチ実施個別契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。
  • 4. 当社は、お客様が初回リサーチペーパーの受領後1週間以内に申し出た場合には、 リサーチスコープの範囲内で、1回に限り追加調査を行うものとします。 ただし、別途当社が定める基準に従い、当該追加調査に要する時間又は工数に応じて、 別途追加料金をいただくことがあります。
  • 5. 本サービスの利用に関連して第三者提供サービス (当社と提携する提携事業者のサービスを含みます。)を利用する場合、 お客様は当該サービスの本規約等に従うものとし、 当社は当該第三者提供サービスの利用によって生じるいかなる損害及び 不利益についても責任を負わないものとします。

第7条 (お客様情報の収集及び取扱い)

  • 1. 当社による申込情報その他お客様に関する情報の取扱いについては、 当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、 お客様は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を 取り扱うことについて同意するものとします。
  • 2. 当社は、お客様が当社に提供した申込情報その他の情報・データ等を、 当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、 サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、 又は個人を特定できない形での統計的な情報として利用することができるものとし、 お客様はこれにつきあらかじめ同意するものとします。
  • 3. 当社は、事前にお客様の同意を得た上で、 お客様を特定できる情報(申込情報の他これに関連する当該お客様のロゴ等を含みます。)を、 本サービスの広報目的のために利用することができるものとします。

第8条 (権利の帰属及び許諾)

  • 1. 本サービスにかかるリサーチペーパー等の知的財産権は、 すべて当社に帰属するものとします。
  • 2. 当社は、お客様に対して、リサーチペーパー等について、 期間無制限かつ無償での利用を許諾します。 ただし、自ら使用する目的の範囲内に限り、自由な利用を許諾するものとします。 なお、自ら使用するとは、お客様が個人の場合は、お客様自身のための使用をいい、 法人の場合は、同一法人の同一事業所内での使用を指すものとします。
  • 3. 当社は、お客様に対して、著作者人格権を行使しないものとします。

第9条 (サービス利用料)

  • 1. 本サービスの利用料及び第6条第4項の追加料金及び利用料の支払方法等については、 別途当社が定めるところ又は個別契約に従うものとします。
  • 2. 本サービスの利用料は、 第6条第3項に定める個別契約が成立した時点で発生するものとします。 お客様は、当該利用料を、個別契約成立月の翌月末までに、 別途当社の指定する銀行口座に振込入金する方法により支払うものとします。
  • 3. 当社は、前項の利用料及び利用料の支払方法等を 随時変更することができるものとし、変更を行う際には、 事前に適宜の方法をもって通知・公表するものとします。
  • 4. 当社は、お客様から支払われた 本サービス利用料の返金には一切応じないものとし、 お客様はこれについてあらかじめ同意するものとします。
  • 5. 本サービスの利用料について、 支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、 お客様は、支払期間末日の翌日から支払日の前日までの日数について 年14.6%の日割計算(年365日として計算します。)で算出した額を、 遅延損害金として支払うものとします。

第10条 (保証の否認及び免責)

  • 1. 当社は、本サービスにより提供したリサーチペーパー等が、 お客様の特定の目的に適合すること、 期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、 リサーチペーパー等の利用により、 お客様にお客様が期待する利益が生じること等について、 何ら保証するものではありません。 また、リサーチペーパーはお客様の参考資料として作成されるものであり、 お客様によるリサーチペーパー等の使用に起因して損害が生じたとしても、 当社はお客様又はリサーチペーパー等を閲覧した第三者に対して、 一切の責任を負いません。
  • 2. リサーチペーパー等は、事前ヒアリングの結果、 お客様から受領した情報を前提として作成されるため、 当該情報に変更又は誤謬がある場合には、調査結果が影響を受け、 調査精度が低下することがあります。またリサーチペーパー等は、 限られた作業時間の中で作成されるものであり、 追加で調査を行った場合には、新たな修正項目が発見されることがあります。 お客様は、これらの事項について、あらかじめ承諾するものとします。
  • 3. 当社は、本サービスを安定かつ継続的に管理・運用することに努めますが、 天災や停電等の不可抗力又は、保守作業その他一切の事情により、 サービスを一定期間停止させる場合があります。 お客様はこれについてあらかじめ承諾をし、サービス停止による損害の 補填等を当社に請求しないものとします。
  • 4. お客様は、本サービス利用においてその他の第三者との間で紛争を生じた場合、 若しくは、当社が第三者からのクレーム対応、 又は損害賠償等の支払いを求められた場合は、 お客様がすべて自らの責任と負担において解決するものとします。
  • 5. 個人のお客様に関して、本条の記載が消費者契約法その他の 関連法令の規定により無効と判断される場合には、当社は、 当該法令が最大限許容する免責を定める規定として、 なおその効力を有するものとします。

第11条 (禁止行為)

  • お客様は、本サービスの利用において、以下の事項を行ってはならないものとします。
  • (1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  • (2) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
  • (3) 当社又は他のお客様その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  • (4) 当社が本規約により許諾した範囲外にて、本サービスを利用し又は利用させる行為
  • (5) 当社の事前の書面による承諾を得ずに、リサーチャーと連絡を取り直接契約をする行為、及びリサーチャーとの連絡先の交換等、お客様とリサーチャーとの直接契約を容易にする一切の行為
  • (6) リサーチペーパー等を自己使用目的の範囲を超えて使用する行為
  • (7) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル、改造又は変換その他ソースコードの解読の試みその他の解析行為
  • (8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • (9) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
  • (10) 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上にアップロードする行為
    ア 適法かつ正当な手続を経ずに取得し又は本サービス上にアップロードする適法かつ正当な権限を有しない個人情報
    イ 正当な権利又は許諾を有しない情報
    ウ 違法又は不当な方法によって取得した情報
    エ コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
    オ 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    カ 上記に類する情報反社会的勢力等への利益供与行為
  • (11) 反社会的勢力等への利益供与行為
  • (12) 本規約及び個別利規定並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
  • (13) 当社と提携する提携関連サービスの規約等に違反する行為
  • (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • (15) その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 (秘密保持義務)

  • 1.本規約において、「秘密情報」とは、本サービスに関連して相手方から開示を受け又は知り得た相手方の技術上又は営業上その他一切の情報をいいます。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
    (1) 開示を受ける前に公知であったもの
    (2) 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
    (3) 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
    (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
    (5) 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
  • 2.当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、 秘密情報を第三者に開示又は漏洩してなりません。ただし、 法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、 必要な範囲内に限り、開示することができる。この場合、お客様及び当社は、 事前に相手方に通知しなければならない。
  • 3.当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、 当該第三者に対し、本規約上の義務と同等の義務を遵守させなければならないものとします。

第13条 (秘密情報の管理)

  • 1.当社及びお客様は、 相手方から秘密である旨を明示したうえで開示された秘密情報を厳重に 保管・管理するものとします。
  • 2.当社及びお客様は、秘密情報について、 本規約の目的(本サービス遂行目的を含みます。) の範囲でのみ使用するものとし、本規約の目的の範囲を超える複製、 改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
  • 3.当社及びお客様は、開示された秘密情報を、 本規約の目的のために知る必要のある役員及び従業員に対してのみ 開示できるものとします。この場合、当社及びお客様は、当該役員又は従業員に対し、 本規約上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。
  • 4.当社及びお客様は、相手方から開示された秘密情報を紛失、漏洩等した場合には、 直ちに相手方に通知した上で、適切な措置を講じて、 秘密情報の漏洩等を最小限にとどめるよう最善を尽くすものとします。
  • 5.当社及びお客様は、本サービス利用契約が終了したとき 又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、 秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第14条 (規約違反の場合の措置等)

  • 1. 当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当した場合、又はその可能性があると当社が判断した場合には、お客様の期限の利益を喪失させ、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、お客様が提供する情報の全部若しくは一部の削除又は本規約の解除・アカウントの削除(以下「利用停止等」といいます。)を何らの催告なしにすることができ、本サービスから取得したリサーチペーパー等の返還・廃棄等をお客様に求めることができるものとします。
    (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2) 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 本サービスの利用料の支払いを遅滞し、当社による請求から7日以内に当該遅滞を解消しない場合
    (4) 本サービスにつき、当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合
    (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (6) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
    (7) 解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
    (8) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    (9) 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
    (10) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  • 2. お客様は、利用停止等の後も、当社及びその他の第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 3. 契約解消時に当社に対する債務が残存している場合には、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  • 4. 当社は、第1項により利用停止等をした場合に当該停止等によってお客様に損害が生じた場合であっても、お客様に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第15条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)

  • 1. 当社は、事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更又は追加等をすることができるものとします。
  • 2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    (1) 本サービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    (3) システムセキュリティ等を確保する必要が生じた場合
    (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    (5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    (6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    (8) その他前各号に準じる事由があった場合
  • 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条 (損害賠償)

  • お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(直接、間接を問わず、逸失利益及び弁護士等専門家費用を含み、特別の事情により生じたか否かを問いません。)を賠償しなければなりません。

第17条 (本規約上の地位の譲渡等)

  • 1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
  • 2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、権利及び義務並びに申込情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第18条 (連絡・通知)

  • 1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への連絡は、本サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 2. 本サービスに関するお問い合わせその他当社に対する連絡又は通知は、本サービスの適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  • 3. 本サービスに関する各種サポートの内容及び対応時間等については、当社が別途定めるところに従うものとします。

第19条 (解約等)

  • 1. お客様は、個別契約で別途契約有効期間に関し定めを置いた場合を除き、別途当社が定める方法に従って、本サービス利用契約を解約しアカウントの削除をすることができます。
  • 2. お客様は、個別契約で別途定めた場合を除き、本サービスの利用権を失いますが、解約までに生じた当社及び第三者に対する本規約に基づく契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 3. 当社は、お客様が提供する申込情報を含む各種情報のバックアップその他保存義務を負わず、一度解約したお客様が再度本サービスを利用する場合であっても、各種情報が引き継がれないことについてお客様はあらかじめ同意するものとします。

第20条 (反社会的勢力の排除)

  • 1. 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    (1) 自ら及びその役員が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    (2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものでないこと
    (3) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
  • 2. 当社及びお客様は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本規約を解除することができるものとします。この場合、解除当事者は、相手方に生じた一切の損害を賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければなりません。

第21条 (存続規定)

  • 第4条3項、第5条4項、第6条5項、第8条、第9条4項及び5項、第10条、第12条第13条、第14条2項乃至4項、第15条3項、第16条、第17条、第19条2項、第20条、本条、第23条並びに規定の性質に従い本規約の終了後も効力を有するものと解される規定は、本規約又は個別契約の終了後も有効に存続するものとします。なお、第12条及び第13条は、本サービス利用契約の終了後、3年に限り効力を有するものとします。

第22条 (誠実協議義務)

  • 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義を生じた場合は、当社及びお客様は協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第23条 (準拠法及び合意管轄)

  • 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関する訴訟等の法的手続については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
2018年5月1日制定